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建築模型

家賃保証の新しいかたち

スーツの男性

近年は、アパートやマンションなどの賃貸住宅における入居契約を行う際に家賃債務保証制度を利用する例が目立ってきました。従来、一般的な賃貸借契約においては入居者側が親族等を連帯保証人として立てるのが普通でした。家賃債務保証制度は、この連帯保証人に代わって専門の事業者が入居者に係る債務保証を行うというシステムです。この制度が普及してきた背景には、高齢化の進行や家族構成の変化などによって入居者が連帯保証人に適当な人物を見つけるのが難しくなってきたという風潮があります。そうした人たちは、従来の契約慣行のままでは賃貸契約を結ぶことが困難でした。しかし家賃債務保証制度を利用すれば、保証人がいなくても賃貸住宅に入居することが可能になります。1人暮らしのお年寄りなどにとっては大きな助けとなるため、人気の高い制度となっています。

家賃債務保証を請け負う事業主体はさまざまです。多くは不動産業者の関連会社ですが、中には信販会社や公益法人などもあります。家主に対しては連帯保証契約を、入居者に対しては債務保証契約を結ぶという点はどの事業者も同じですが、手数料の徴収は契約時に一括、月々の家賃に上乗せ、その両方の組み合わせなど各事業者ごとに異なります。家賃債務保証制度の利用は、家主側にもメリットをもたらします。その1つは、万が一入居者が家賃を滞納した場合でも事業者側に代位弁済を求められる点です。そしてもう1つは、家賃の収納業務を事実上委託できるということです。というのも多くの事業者は、月々の家賃をいったん入居者から受領した後、家主に納付するというシステムを採用しているからです。